どうも、上野です。
「完全自動でほったらかし。それなのに毎日30万円以上、数十万円の利益を叩き出す」
こんな広告を見かけて、気になっている方も多いのではないでしょうか。
今回取り上げるのは、「運用担当12年の元大手銀行員」を名乗る浅見陽輔が開発したとされる「究極のFX投資システム」です。
浅見陽輔の経歴・究極のFX投資システムの内容・販売会社クロスリテイリングの実態まで、販売LPや特商法ページをもとに徹底調査しました。
結論から言います。
究極のFX投資システムへの参加は辞めておくべきです。大損失を負う可能性が非常に高いと考えています。
詳しくはこの先で解説しますので、このまま読み進めてくださいね。
上野多数の副業・投資情報を検証してきた経験をもとに調査・検証しました。
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究極のFX投資システムとは?広告の主張を整理する



まず、実際の販売ページや広告バナーでどんなことが謳われているのか、整理してみましょう。
広告には次のようなキャッチコピーが並んでいます。
- 「完全自動でほったらかし。毎日30万円以上を叩き出す」
- 「月利2384%!」
- 「どう転んでも利益になる完全自動FX」
- 「1日で50万円の詳細を無料で見てみる」
- 「日給37万円・32万円・30万円の圧倒的な証拠」
- 「なぜ銀行員はFXを制限されるのか?それは"有利な構造"を知っているからです!」
- 「すでに普通のサラリーマンや主婦の方が続々と結果を出しています!」
販売ページによると、浅見陽輔は「業界で5本の指に入る大手銀行の運用部門で12年以上勤務したエリートバンカー」で、銀行員時代に為替に影響を与える内部情報にアクセスできたことがシステム開発の根拠とのこと。
「月利2384%や叩き出せるような方法論」「4日間で55万円」「1日で43万円超え」など、にわかには信じがたい実績が次々と紹介されています。では、これらの主張は本当に信頼できるものなのか?ひとつひとつ検証していきます。
浅見陽輔は偽バンカー?経歴の矛盾を解説



今回の究極のFX投資システムは、浅見陽輔が「大手銀行の運用部門に在籍していたからこそ開発できた」という経歴が最大の売りとなっています。ただ、この経歴には根本的な矛盾があります。
銀行員は個人FXトレードを禁止されている(本人も認めている)
実はこの点、販売ページの本文で浅見陽輔本人が認めています。
「本来、銀行員は社内規定により、個人でのFXトレードは禁止されています。その理由はシンプルで、為替に影響を与える情報を、誰よりも早く知ることが出来るためほぼ100%確実に稼げるポストにいるからです」
「銀行の内部情報を使ってFXシステムを開発した」という主張は、インサイダー取引の告白そのものです。合法的に内部情報を個人の投資に使うことはできません。もし本当にやっていたなら犯罪行為であり、この主張は根本から成立しないのです。
そもそも銀行はFXトレードで儲けていない
銀行というのは基本的に手数料ビジネスで儲けている会社です。
- 個人・法人への融資による金利収入
- 投資信託・保険商品の販売手数料
- 振込・両替などの各種手数料
「手数料なんて大した額じゃないでしょ」と思われるかもしれませんが、塵も積もれば山となる、ということわざがあるように、手数料の儲けはとてつもない規模になります。事実、手数料で儲けているAmazonはたった1年間で数兆円もの売上を叩き出しています。
手数料ビジネスというリスクなく儲けられるものがあるのに、損失を負うリスクがあるFXトレードをわざわざ銀行がするわけがないのです。
当然、銀行がFXトレードをしない以上、浅見陽輔が「富裕層のトレードを見てきた」という話も成立しません。ですので、浅見陽輔の事を偽バンカーだとお伝えしたのです。
もちろん、全ての銀行が手数料ビジネスだけで儲けているとは限りません。ただ、販売会社の実績を加味すると、浅見陽輔が偽バンカーである可能性は圧倒的に高いと言えます。
「月利2384%」はあり得るのか?数字の嘘を暴く



販売LPには「月利2384%を叩き出せるような方法論」という数字が大きく打ち出されています。この数字がどれだけ非現実的なのか、少し考えてみましょう。
月利2384%=元本が約24倍になるということ
世界最高の投資家ウォーレン・バフェット氏の年利は約20%程度
月利2384%が本当なら、10万円が1ヶ月で240万円、2ヶ月で5,700万円、3ヶ月後には13億円超という計算になる
「1日で522万円」「毎日30万円以上」——いずれも現実の金融市場ではあり得ない数字
金融庁や国民生活センターが繰り返し注意喚起しているように、「絶対儲かる」「どんな相場でも利益になる」と謳うFX商材は詐欺の典型的なパターンです。本当に「どう転んでも儲かる」システムなら、わざわざ他人に無料で教える理由がありません。
販売会社「クロスリテイリング(クロスグループ)」の実態がヤバい



今回の究極のFX投資システムの販売会社について確認してみました。これが一番の問題点かもしれません。
今回の究極のFX投資システムは株式会社Logical Forexが販売会社となっており、これは「クロスリテイリング(クロスグループ)」のグループ会社です。
販売LPには「2009年に創業、グループ70名以上、58万人以上に届けてきた信頼できる会社」と書かれていますが、実態はまったく異なります。
ハッキリ言って「クロスリテイリング」という名前が出た時点で詐欺の可能性が高いと言ってもいいくらいです。
- 「投資金が全て溶けた」という報告が多数
- 「破産してしまった」という最悪の結果も
- 集団訴訟が複数回起こされている
- 過去の商材で開発者の経歴が虚偽だったことが判明している
「58万人以上に届けてきた」という実績も、裏を返せばそれだけ多くの人が被害に遭ってきた可能性があります。クロスリテイリングが過去に販売した商品の中には明らかに経歴が偽物であるものも存在していたことが確認されています。
この点から考えても、浅見陽輔の「元エリートバンカー」という経歴も信用できません。経歴が偽りであれば、その経歴をベースに作られたシステムの根拠も当然崩れます。



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特商法(特定商取引法に基づく表記)で確認できること



信頼できる投資商材かどうかを判断するうえで、特商法の確認は非常に重要です。実際に確認してみました。
今回の究極のFX投資システムの特商法ページを確認したところ、「販売業者名」「運営責任者名」「所在地」がすべて空欄または非公開という状態でした。
特商法で開示が義務付けられている基本情報が記載されていないこと自体、法的に問題のある販売形態と言えます。誰が・どこで・何を売っているのかすら分からない状態です。
また、同ページにはひっそりとこんな注意書きも記載されています。
「本商品に示された表現の受け止め方には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証したものではございません」
「当商品は、著者と同じような利益が出ることを保証するものではありません。FXは価格変動リスクを伴うため、場合によっては損失を被る可能性があります」
広告では「月利2384%」「完全自動で毎日30万円以上」と大々的に謳っておきながら、特商法では「保証ではない」「損失リスクあり」と真逆のことが書かれています。これは詐欺的商材の典型的な手口です。
FX自動売買システムで大損失を負うリスク



仮に浅見陽輔の経歴が本物だったとしても、FXというのはそもそも大損失を負う可能性がある投資です。
FX自動売買(EA)は相場状況の変化に対応できず大損失になるケースが多い
「絶対儲かる」「どう転んでも利益になる」システムは金融の世界に存在しない
本当に稼げるシステムなら、わざわざ他人に無料で公開する理由がない
「無料登録」後に高額なバックエンド商品への誘導があるのが常套手段
「今だけ!このチャンスを逃すと二度と見られません」は冷静な判断を奪う手口
FXは元本保証のない金融商品です。「どう転んでも利益になる」という表現は、損失が生じる可能性を一切考慮しない断定的な言い方であり、金融商品の勧誘において問題となりうる表現です。FXで必ず儲かる手法は存在しません。
国民生活センターによると、FX関連の投資詐欺相談は年々増加しており、「完全自動で稼げる」という甘い言葉に乗って登録した結果、多額の損失を被ったという報告が後を絶ちません。
まとめ:究極のFX投資システムはおすすめできない



調査結果をまとめます。
参加を検討している方は、以下のポイントを踏まえたうえで冷静に判断してください。
「完全自動ほったらかし、1日50万円」は非現実的な謳い文句
「月利2384%」は世界最高の投資家をも遥かに超える、あり得ない数字
「銀行員時代に内部情報でFXシステムを開発」という主張はインサイダー取引の告白であり論理矛盾
銀行員本人が「個人のFXは禁止」と認めており、経歴の説明が自己矛盾している
販売会社クロスリテイリングは過去に多数の被害報告・集団訴訟・虚偽経歴商材を抱えている
特商法ページで販売業者・所在地などの基本情報が非公開
広告では大きな利益を謳いながら、特商法では「保証しない」「損失リスクあり」と真逆のことを記載
以上の結果より、私は究極のFX投資システムをおすすめできない案件と判断しました。
くれぐれも浅見陽輔や究極のFX投資システムを信用されるのは辞めてください。間違いなく後悔されるだけです。
「ほとんど何もしなくても稼げる」「自動で資産が増える」と謳う投資・副業案件には詐欺的なものが非常に多いです。不安を感じた場合や被害に遭われた場合は、消費者ホットライン(188番)または最寄りの消費生活センターへすぐにご相談ください。



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